編集部

台湾知的財産局は、「ペーパーレス化により、証書の取得・保管の便利性を向上させる」、「特許権者における、証書の持ち運びや表示を容易にする」こと、「紙の印刷と配送のコストを削減する」などの目的で、２０２２年１１月１６日に、「２０２３年１月１日から電子専利証書の申請を可能とする」との発表をし、２０２２年１１月２１日に、係る電子専利証書の実施について、Ｑ＆Ａを発表しました。係る内容は以下の通りです。

電子専利証書Ｑ＆Ａ

1. 電子専利証書の実施目的は何ですか？

Ａ：デジタル技術を利用してサービスを提供することは、我が国知的財産局の重要な目標の一つであり、このデジタル技術によるサービスを提供するため、知的財産局は電子専利証書の発行を推進することとしました。また、電子専利証書の実施は、省エネと二酸化炭素削減の点においてもメリットを有します。

2. 電子専利証書の申請に係る実施はいつから始まりますか？

Ａ：２０２３年１月１日から始まります。

3. 電子専利証書が実施された後、紙形式の専利証書はなくなるのでしょうか？

Ａ：特許権者においては、紙形式の専利証書の利用習慣がまだあることから、電子専利証書制度の実施から当分の間は、電子証書或いは紙形式の証書の何れかを選択可能とします。

4.電子専利証書を選択するメリットは何ですか？

Ａ：電子専利証書には、「管理の最適化、ファイルの取得が便利、確認が即座にできる」とのメリットがあり、紛失や保管の問題も解消されます。また、電子専利証書には、知的財産局のデジタル署名があることから、偽造し難いと共に、証書の検証も以前より容易となります。

5. 電子専利証書のフォーマットは、紙形式の専利証書と違いはありますか？

Ａ：電子専利証書と紙形式の専利証書のフォーマットは、何れも現行専利証書と同様です。

6. 電子専利証書の法的効力は、紙形式の専利証書と同じですか？
Ａ：はい。専利証書は唯一性を持ち、案件毎に一通の専利証書を発行することになります。故に、出願人が、電子証書と紙形式の証書の何れを選択しても、当該証書は原本であり、法的効力も同様です。

7. 電子専利証書と紙形式の専利証書の取得にかかる政府料金に違いはありますか？

Ａ：電子専利証書と紙形式の専利証書の取得にかかる政府料金は何れも１，０００台湾元です。

8. 「ｅ網通のメンバー」しか電子専利証書を取得できませんか？

Ａ：省エネと二酸化炭素削減の効果をより高めると共に、電子専利証書の利用を強く推進するため、ｅ網通のメンバーだけでなく、すべての出願人が電子専利証書を取得できるよう開放します。

9. どのように電子専利証書を申請しますか？

Ａ：許可査定後の登録手続き、専利証書の再発行申請、特許権の譲渡、受継、信託などの手続きを行う際に、各申請書における「証書形式」の欄において、電子専利証書を選択することができます。但し、証書の形式は、電子形式と紙形式の何れか一つしか選択することができなく、知的財産局は、出願人が選択した形式により証書を発行することになります。

10. どのように電子専利証書をダウンロードしますか？

Ａ：ダウンロードをし易くするために、知的財産局は出願人に、以下の証書の取得方法を提供します。

（１）Ｅ－ＳＥＴでのダウンロード：電子送達を設定しているｅ網通のメンバーは、Ｅ－ＳＥＴにログインし、「電子公文」とのリストをクリックして、証書発行の局通知書と専利証書のＰＤＦファイルをダウンロードします。

（２）特定のサイトからのダウンロード：ｅ網通のメンバーではなく、又は電子送達の設定をしていないｅ網通のメンバーは、特定のサイトから専利証書をダウンロードすることができます。係るサイト及びダウンロードの資料は、証書発行の局通知書と共に出願人に郵送されます。出願人は、当該局通知書に記載された特定のサイト及び認証コードにて、期限以内に電子専利証書をダウンロードすることができ、つまり、ｅ網通を使用する必要はないと共に、特定のソフトウェアを用いてファイルを読み取る必要もありません。

11. 電子専利証書にダウンロード期限はありますか？

Ａ：電子専利証書のダウンロード期限は、以下に示しますように、ダウンロードのルートによりその期限が異なります。

（１）Ｅ－ＳＥＴの場合：「電子公文書（証書発行の局通知書と専利証書）」は、発送日から起算して５日営業日以内に収受しなければなりません。収受した公文書の内容は、公文書の副本に属するため、ファイルの保存期間が切れる迄は、繰り返し査閲することができます。

（２）電子専利証書のダウンロードサイトについて：ダウンロード期限は６ヶ月であり、期限以内に繰り返しダウンロードすることができます。もし期限が切れ、未だダウンロードしていない場合には、知的財産局へ申請書を提出し、知的財産局はその申請書を受け取った後、ダウンロードの再開放を行います。尚、この場合のダウンロード期限は、１ヶ月であります。

12. どのように電子専利証書の真偽を検証するのか、また、どのように最新の権利状態を調べるのでしょうか？

Ａ：電子専利証書は、知的財産局のデジタル証明書によりデジタル署名を行ったものであり、その中にもＱＲコートが付いていることから、証書の真偽及びその内容に対して確認しようとする場合には、本局の「権証検索システムにおける『電子証書』」の検証用サイトから、電子専利証書のファイルをアップロードするか、或いは直接に専利証書におけるＱＲコートをスキャンすれば検証することができます。これにより、利用者がすぐに証書の有効性を検証できると共に、その証書の最新の権利状態も確認することができます。

13. 電子専利証書はどのようなフォーマットでしょうか？偽造防止の機能はありますか？

Ａ：電子専利証書は、通用性の高いＰＤＦファイルを採用していることから、ＰＤＦ読み取りソフトで開くことができ、且つ、電子専利証書には偽造防止の機能があり、つまり、専利証書毎に知的財産局の証明書でデジタル署名を行っていることから、不正による改ざんを回避することができます。

14. 電子専利証書を取得した後に、紙形式の証明が必要となった場合は、どのようにすればよいですか？

Ａ：電子専利証書を取得した者において、紙形式の証明が必要となった場合には、専利証書の副本の申請を行うことができます。

15. 誰が専利証書の副本を申請することができますか？申請部数の制限はありますか？

Ａ：既に電子専利証書を取得した者のみが専利証書の副本を申請することができます。つまり、【專利證書副本申請書】を提出すると共に、政府料金を納付すれば申請することができ、政府料金については、一部１，０００台湾元です。また、請求部数に制限はないので、必要に応じて請求することができます。

16. 専利証書の副本の様式及び内容は、専利証書の原本と同じでしょうか？

Ａ：専利証書の副本は証明書類であることから、原本と区別するために、副本は、原本の外観とやや異なり、原本を基礎として、追加の文字が加えられたものであります。

17. 紙形式の専利証書を取得した後、出願人は、電子形式の専利証書の副本を請求することはできますか？

Ａ：できません。電子専利証書の発行を促進するため、電子専利証書を受け取った件に限り、紙形式の専利証書の副本の申請が可能となります。

18. 権利状態に異動があった場合、その異動に伴い、専利証書も変更されますか？

Ａ：専利証書は、発行当時の法的状態により製作されたものであり、証書の再発行の申請を行った場合のみ新たに発行されますので、異動登記事項の請求があったからといって専利証書の内容に変更が加えられることはありません。

19. 専利証書を取得した後に、その記載事項に異動があった場合、専利証書への付記を要求することはできますか？

Ａ：専利証書は、特許権を取得する際に、発行当時の法的状態により製作されたものであります。尚、国際習慣としては、一般的に、証書に付記することはしなく、且つ、特許の各事項の変更、特許権期間の延長などの申請については、既に許可された際の許可通知書に記載されていますので、変更内容を証明しようとする場合には、係る許可通知書により証明することができます。また、本局は近年、情報検索システムに検索用の項目を追加したことから、特許の最新情報をいつでも検索できますので、２０２３年１月１日以降は、証書の付記作業を取り止めることとしました。尚、もし証書の更新が必要な場合は、専利証書の再発行手続きにより、最新情報が記載された専利証書を取得することができます。

20. どのような状況であれば、専利証書の再発行を申請できますか？

Ａ：専利証書の取得後に、汚損、破損、紛失、又は特許登記事項（例：特許権期間延長、発明者／創作者変更など）に変更を有する場合、特許権者は、専利証書の再発行を申請することができます。この場合、元証書の返送は必要なく、知的財産局は新たに専利証書を発行します。また、元証書が無効となった旨も公告します。

21. 再発行の専利証書の発行形式は選択可能ですか？

Ａ：できます。専利証書の再発行を申請する時に、専利証書の再発行申請書における「専利証書形式」の欄から所望の発行形式を選択してください。

資料の出処：

https://topic.tipo.gov.tw/patents-tw/cp-750-915549-79a24-101.html
※詳細については、ipdept@taie.com.twまでお問い合わせ下さい。