公衆の参加による特許審査の品質を高めるために、早期開示制度を採用している各国の特許庁では、Third Party Observation（TPO）制度が採用されている。そして、近年の各国における情報提供に関する規定の改正を踏まえ、以下、台湾、中国及び日本における情報提供に関する規定、及び情報提供に関する提出書類の規範をまとめて紹介すると共に、該三者の規定を比較する。
壱、台湾
一、法的根拠
２０２０年６月２４日に改正された専利法施行細則第３９条：
発明専利出願案件について公開後から査定までにおいては、何人であれ、当該発明に専利を与えるべきではないと認めた場合は、専利主務官庁に意見を述べるとともに、理由及び証明関連書類を添付することができる。
二、台湾における情報提供制度の紹介
上記法令の詳細を説明するために、２０２０年９月１日から、「特許出願の情報提供に関する作業要点」（以下、「作業要点」と称す）が施行された。以下の［表1］にて、該作業要点に基づいて、台湾における情報提供制度を紹介する。
［表１］

二、結論
上記［表４］の比較結果によれば、台湾、中国、日本における情報提供の制度はわずかに異なるものの、該制度を設立する目的は類似しており、いずれも公衆参加による特許審査の品質を高めることを目的としていることが分かる。又、公衆や特許出願の競合相手の観点から見ると、情報提供は、無効審判よりも提出する時点が早く、準備の難易度及びコストが低いので、競合相手の特許ポートフォリオに対抗する有用な手段であるとも言える。
又、上述したように、提出された情報が採用される可能性及びその説得力を高めて、審査官が理解しやすくするために、現地の審査基準（審査指南）の規定に基づき、審査意見通知書の形式を参考にし、十分かつ詳細にその理由を記載したほうが良い。
なお、日本は、台湾及び中国と異なり、特許付与後・実用新案登録後でも情報を提供することができる。日本特許庁が公表した「権利付与後の情報提供」によると、特許庁は、特許付与後・実用新案登録後に提出された情報提供について審理を行わないが、公衆（特許権者も含む）は該内容を検索できることから、特許権者は、該情報提供の内容に基づいた無効審判の提起を避けるために、前もって訂正を行うかどうかを判断することができる。一方、無効審判を提起しようとする者も、該情報提供の内容を参考にして無効審判を提起できると共に、その理由及び証拠をさらに充実させることもできる。
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