意匠の年金が大幅に下がることになった。意匠年金を１０年間支払う場合を例にすると、総費用は、現在の4.2万から2.5万へ引き下げ、その引き下げ幅は40.5％にも達する。経済部知的財産局は、来週の火曜日（３月２２日）に、各界から意見を聞くために公聴会を開き、早ければ今年の５月にも実施される予定であり、文化創造産業、設計業に最も有利であると見込まれている。

知的財産局の王美花局長は、「専利政府料金の支払い規則は既に去年１月に改正施行され、発明、実用新案及び意匠などの異なるタイプの専利についてそれぞれ異なる支払い金額が規定されている」と述べており、そのうち、意匠年金は既に、72％と大幅に下がっているが、「外国に比べれば、台湾の意匠に係る政府料金は依然として高い水準にであるので、更なる引き下げを望む」と、産業界から意見が出ている。

現在、意匠に係る政府料金については、出願料金、意匠証書料金、第１～１０年の意匠年金を含めて全部で4.2万元であるが、知的財産局が他国の専利政府料金と比べたところ、中国及び日本のみが台湾より高く、その他の例えば米国やＥＵ、オーストラリア、韓国などの国は何れも台湾より安かった。

これについて、王美花局長は、「台湾の発明と実用新案の出願件数は毎年成長しているが、意匠についてはその出願件数が毎年6、7000件と伸び悩んでいるため、出願料金の高額化に繋がっている。故に、政府料金の調整方案を検討することを決意した」とのことである。

更に、王美花局長は、「国内の有名ブランドである法蘭瓷より、意匠出願による製品の保護に関する質問を受けたことがあり、それによると法蘭瓷は、『自社製品の新たな外形設計を頻繁に行うと、毎年数百件の製品を出願することとなり、管理費用が数百万もかかることになるので、意匠出願を諦めた』と語った」とのことである。

又、「政府による文化創造の発展の取り組みに合わせて意匠年金を引き下げれば、文化創造産業、設計業などに意匠出願の意欲を向上させることができるので、出願数が向上する」とも述べた。尚、製品の外観、色彩、模様などの「視覚に訴える創作」に関するものは、例えば、携帯、電子製品の外形設計であれば、意匠の保護を請求することができる。

しかしながら、今回の意匠年金を引き下げる知的財産局の政策によれば、国庫が一年間に約3、4000万の減収となるので、財政部の反対を招く可能性もあるとしている。

これに対して王美花局長は、「現在の意匠年金はかなり高く、明らかに不合理なところがあるので、改善すべきであり、即ち引き下げるべきものは、引き下げるべきである。更に、昨年一年間で、知的財産局の専利、商標に係る政府料金の収入は３１億に達し、前年比で２億も増加しているので、適時業界に還元する必要がある。このように、費用の引き下げを行えば、産業全体の発展に寄与でき、台湾の設計業の発展にもつながる」と強調した。