特許出願の審査待ち時間を短縮するため､経済部知的財産局は､「特許加速審査作業方案（AEP）」に基づき､２００９年１月１日からその申請の受理をスタートさせた｡最新の統計データによると､２００９年６月末までに､加速審査の申請案数は計２１８件有し､その内１１件は､特許加速審査作業方案の申請規定に該当しないものであった（例えば､外国対応出願を有しない本国出願､主張した国内優先権が却下された出願､加速審査を申請する時点で､前記方案の規定に該当しない出願等）｡又､申請人の国籍からみると､本国案は８０件であるのに対し､外国案は１３８件であり､その外国案においては､米国（３６件）､日本（３０件）がそれぞれ上位を占め､ドイツ（１５件）が３位､シンガポール（１４件）が４位であった｡また､４～６月に外国案が大幅に増加しているが､これは､経済部知的財産局が２００９年２月にAPEC/IPEGの知的財産権専門家会合に参加し､且つ２００９年４月にAEPの英語訳が公告されたことに関係していると考えられる｡

又､経済部知的財産局へ提出した前記加速審査申請案について､許可を受けた外国対応案を国別に統計すると､米国（５２％）が１位､ヨーロッパ（１３％）が２位､日本及び中国（１０％）が共に３位であり､韓国（７％）が４位と躍進した｡

又､特許初審査段階で提出された加速審査申請案からみると､そのIPC技術分野の種類のトップ５は､順に「電力､計測､光学及び記憶装置類」が３３件､「機械類」が２８件､「日常生活用品類」が２５件､及び「光電液晶類」､「半導体類」が各２３件であり､全ての加速審査申請案の７１．７％を占めている｡

前記のデータによると､２００９年６月末までに加速審査を提出した申請案において､経済部知的財産局にて審査を経て審査意見が通知（審査意見通知書及び査定書を含む）されるまでの平均時間は４１.７日であり､また､現在､加速審査の規定にて審査された申請案のうち､書類完備で審査意見の通知又は査定がなされたものは既に１０９件に上っている｡