編集部

台湾知的財産局は、去る7月21日に「専利審査基準第一篇手続き審査及び専利権管理」の修正を予告した。この修正は、法律の解釈に合わせ裁判の結果を専利出願の方式審査において確実に執行させるために、審査基準第一篇の各章の内容を改訂すると共に、案例を挙げて説明することによって各界の審査実務への理解を期待している。また、デジタル変革に応じて、専利出願に添付される証明書類に対し電子署名の採用を緩和する方向に決めた。今回の草案の改訂要点は、以下の通りである。

一、第一章「専利出願及び専利関連事項の申請手続き」

「1.2.3　電子出願における署名」の節に関し、専利出願に添付される証明書類はその多くが私法的なものであり、相対人の同意あればよいので、電子署名の発展に応じて、署名の態様を開放し、具体的には、その形に拘らず、署名、捺印又は電子署名の形式的な外観と出願書類との対比ができればよい。

二、第三章「専利出願人」

「3.1　発明者の異動」、「4.1　出願人の氏名又は名称の変更」、及び「4.5　発明者の氏名の変更」の節に関して、方式審査の実務に合わせて内容の調整を行い、且つ案例を挙げて説明することにより、各界の審査の原則への理解をより一層高めることを狙う。また、「出願と同時に添付される書類の内容が互いに一致していない問題に対して補正を行うことは、変更申請事項ではない」ことを説明すると共に、司法裁判の結果に基づいて「異なる出願人が同一の主体に属している場合の名称変更の案例」を追加する。

三、第五章「出願日」

「1.1　願書」の節に関し、専利出願の出願日の確定は、願書に記載されている出願人と連動する関係にあるので、出願日が遅延する処分を下す状況を明確にするために、説明態様を修正して、出願主体の変更や出願人の増加、出願人の減少等の場合についてそれぞれ説明する。

四、第七章「優先権とグレースピリオド」

「1.5　国際優先権の証明書類及び書類送付期間」の節において、国際優先権の証明書類に関する誤りの態様の例を新規追加する。

五、第八章「生物材料寄託」

「4.　生物材料の寄託証明書類」の節において、「ブダペスト条約により資格を取得した国際寄託機関ではないものが発行した証明書類は、生物材料生存情報を包含しなければならない」ことを追加説明する。

六、他の修正内容

法律の条文及び方式審査の実務に合わせて文字記載を適宜修正し、且つ各章の内容における誤記を訂正する。

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